2014年05月12日

「ネタニヤフ首相来日を問う緊急集会」レジュメ(武器輸出問題)

<「ネタニヤフ首相来日を問う緊急集会」レジュメ>

武器輸出三原則撤廃と日本・イスラエル兵器共同開発 2014年5月11日

杉原浩司

4月1日:武器輸出禁止三原則の撤廃と「防衛装備移転三原則」の閣議決定

・主権者と国会(1981年に衆参両院で国会決議)を無視して、「国是」を
破壊
・前史としての「例外」拡大(「日米安保戦略会議」の衝撃)と民主党政
権の加担→米国と軍需産業の要求を丸のみ
※パトリック・クローニン「米国の防衛力の空白を日本が埋める」「米軍
需産業が長期的に生き残るための連合化戦略」

<背景>

・安倍政権の国粋主義的軍事主義
=SIPRI(ストックホルム国際平和研究所)のプレスリリ−ス
「日本政府自身の国粋主義的傾向と相まって、日本の軍事費の長期的漸減
傾向に終止符を打った」
・「国家安保戦略」と「死の成長戦略」
=武器と原発輸出:「死の商人」と「死の灰の商人」

<「新三原則」の問題点>

・「原則禁止」から「原則解禁」へ  
・平和理念の大後退〜「紛争を助長しない」から「国連憲章の順守」へ
・「紛争当事国」規定の有名無実化=「紛争当事国」は現在、該当なし。
イスラエル、シリア、アフガニスタンもOK。明確な禁止対象は国連安保
理の禁輸決議対象である12ヶ国のみ。「安全保障面での協力関係がある諸
国」の広さ。
・基準が極めてあいまいで政権の裁量しだい
=「平和貢献・国際協力に資する」「日本の安全保障に資する」
・第三国移転、目的外使用の「事前同意」の例外規定
=国際共同開発など→具体的な紛争加担への道
・秘密保護法と連動して、武器輸出プロセスの密室化  
・民生技術の軍事利用・転用の拡大

<加速する武器輸出>

・4月2日、防衛省で50社が参加して企業向け説明会  
・4月3日、防衛省「防衛産業の強化戦略案」を公表
・4月7日、日豪で「流体力学に関する共同研究(=潜水艦技術)」合意
・4月9日、日仏武器共同開発で初の課長級協議  
・4月10日、経産省で日仏軍需産業の商談
・安倍首相の欧州訪問で各国と相次いで武器セールス

・F35戦闘機の国際共同開発
=三菱重工:機体の一部生産、最終組み立て ※小牧に機体製造・整備拠点
 IHI:米P&Wとエンジン共同生産
 三菱電機:レーダー生産
・航空機迎撃用PAC2ミサイルの米国輸出とミサイル防衛用SM3ブロック2A
の量産品輸出へ 
・救難飛行艇US2(新明和工業)のインド等(「シーレーン」沿岸国)への
輸出へ
・NECの野外通信システム   
・トルコへの戦車用エンジンの輸出案件の行方   
・高性能の10式戦車

・三菱電機:英MBDAと空対空ミサイル(「ミーティア」)の精度を高める
装置(センサー等)の共同開発
・IHI:ミサイルの推進装置の開発で米レイセオンなどと協議開始
・住友精密工業とKYB(旧萱場工業)等:戦闘機の着陸時の衝撃吸収装置
の生産で米ロッキードマーチン等と協議開始
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ020DD_Z00C14A5MM8000/
・川崎重工の松岡京平副社長
「輸送機や対潜哨戒機は我々が元請けとして全て一から作っているので、
我々の判断で国から要請があれば(輸出)できる」
・NECの遠藤信博社長
「防衛関連機器の製造・開発を行っていて一つ一つの案件をよく吟味しな
がら(輸出の)可能性を探していく」(ともに4月29日、報道ステーション)

・イスラエル「エルビットシステムズ」エラド・アーロンソン副社長
「センサー、光学機器、通信機器。日本の可能性は無限です。パワフルな
産業力を持っていますから」
(4月9日、クローズアップ現代「日本の技術はどこへ〜拡がる“軍事”転用」)
※ウェブサイトで書き起こしが読めます。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3481_1.html

<武器輸出「開国」による社会の変質>

・大学の研究現場への軍事研究の侵食  
・民生品の軍事利用・転用の加速=ロボット兵器など
※防衛省技術研究本部が2013年、民生技術の軍事転用について300ページの
調査書を作成
・ODAの軍事化(ODA大綱見直しへ)  
・集団的自衛権の行使と連動する危険性

<加速するイスラエルへの企業進出>

・起業支援ファンド「サムライインキュベート」のイスラエル進出とマス
コミの礼賛(4月27日、朝日など)
安井孝之朝日編集委員 
「中東での紛争の中心にある」「目立たないのは日本だけ」
岡田江平中東アフリカ課長
「今年は双方の資本と技術の交流が太くなっていく元年になるだろう」
榊原健太郎(同社代表取締役)
「紛争地域の中で必死に毎日を生きる力が、イスラエルの起業家らにはある」
※「後ろめたさがなくなった? 日本の対イスラエル接近」
(酒井啓子 コラム&ブログ ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト)
http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2014/04/post-827.php

<食い止める可能性はどこに?>

・個別案件、軍需企業、大学・教員への働きかけ
=ボイコットキャンペーンなどのアクション
・海外の武器輸出反対運動(英国など)から学びつつ国際的に連携   
・殺傷兵器自体の輸出へのハードル(現状は踏み込んでいない)
・情報公開の要求=担当者などの特定、軍需産業との接触の公開、情報公
開請求、国会質問・主意書など
posted by だつげんぱつ at 02:18| 脱原発情報[情報]

2014年05月08日

「戦争する国」はいやだ!5・13国会包囲ヒューマンチェーン!安保法制懇の報告書に抗議!

杉原浩司(秘密保護法を考える市民の会/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎]

安保法制懇の報告書提出と重なる可能性が高いと言われている5月13日の
国会包囲ヒューマンチェーン。これは圧倒的に成功させる以外にありま
せん。ぜひご参加ください。公明党議員へのファックスも重要です。情報
の拡散にもご協力ください。

---------------------------------------

「戦争する国」はいやだ!
5・13国会包囲ヒューマンチェーン!安保法制懇の報告書に抗議!

日時:5月13日(火) 12:00〜13:30
         <13:00と13:30に人間の鎖>

場所:衆議院第2議員会館前(地下鉄国会議事堂前駅、永田町駅)を中心にして

安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇は13日にも、集団的自衛権に関
する歴代政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を出すと言われていま
す。これは戦後の日本政府の安保防衛政策の重大な転換につながるもので
あり、立憲主義を破壊し、第9条をはじめとする平和憲法を破壊し、戦争
する国に道を開くものです。

このトンでもない企てに抗議し、国会を取り囲むヒューマンチェーンを行
います。平日の昼間という参加条件が厳しい設定で、申し訳ない限りです
が、ぜひ民衆の怒りをこの行動で示したいと思います。万障お繰り合わせ
の上、13日、正午、国会においで下さい。

主催:
『集団的自衛権の行使』は海外で戦争すること
― 解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
http://kyujokowasuna.com/
連絡先:憲法会議 TEL 03-3261-9007 市民連絡会 TEL 03-3221-4668

---------------------------------------

<特に公明党議員にファックスを! http://kyujokowasuna.com/?p=258
国会議員FAX名簿(民主、結い、生活、公明)
http://bit.ly/1kLDbsc
「解釈で憲法9条を壊さないで!」「閣議決定を食い止めてください!」
posted by だつげんぱつ at 01:03| 脱原発情報[情報]

2014年05月06日

【緊急署名スタート】火山リスク無視しての川内原発再稼働はやめて!

杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎]

阪上武さん(福島老朽原発を考える会)のメールを転送します。川内
原発の再稼働を食い止めるために、極めて重要な緊急署名運動です。
ネット署名に加えて、紙版もあります。一次締切は5月18日(日)。急
いで拡散し、大きな世論の波で規制委を包囲しましょう。

---------------------------------------

みなさま(重複すみません。拡散希望です!!)

★川内原発火山署名スタート
川内原発に対して火山リスクを懸念する声の高まりに、ようやく島崎委
員長代理が、火山学者も交えた「有識者会合」を開く趣旨の発言をしま
した。ところが、なんとこの発言が捻じ曲げられ、「有識者会合」は再
稼働審査と切り離して行われようとしています。

誰がどう考えてもおかしなことです。原子力規制委の「審査」がそんな
いいかげんなことでいいのでしょうか?

緊急署名をはじめました。ぜひみなさまのご協力をお願いします。
-----------------------------------------------------
緊急署名
桜島も怒っている!火山リスク無視の川内原発再稼働は許しません!
http://goo.gl/V5UTWx
【フォーム1】http://goo.gl/A0fBk6
【フォーム2】http://goo.gl/qNyDzJ
紙の署名用紙は下記からダウンロードできます。
http://goo.gl/V5UTWx
-----------------------------------------------------
<署名の本文>
原子力規制委員会委員長 田中俊一様
原子力規制委員会委員長代理 島崎邦彦様
鹿児島県知事 伊藤祐一郎様

 九州電力の川内原発の周辺には、「カルデラ」と呼ばれる巨大火山が
林立しており、大きな火山リスクを抱えていますが、原子力規制委員会
はいまこれを無視して、再稼働のための審査を優先的に進めています。
 現在活発に活動し、マグマが供給され続けている桜島を含む姶良(あ
いら)カルデラが約3万年前に巨大噴火をした際には、火砕流が川内原
発の地点にまで達し、火山灰が日本中を覆いました。数百度の火砕流は、
新幹線並みの速さで数十〜百キロの遠方にまで達し、瞬く間にすべての
ものを焼き尽くしてしまいます。再度の巨大噴火により川内原発が壊滅
し、火山灰とともに死の灰が日本中にばらまかれるおそれがあります。
この件に関し多数の火山学者が懸念の声をあげています。
 原子力規制委員会に火山の専門家はいません。これまで専門家抜きで
審査を行ってきましたが、新規制基準の火山審査ガイドが要求する「兆
候を把握した場合の対処方針・判断条件」について、ようやく有識者会
合を開く方針を示しました。
 しかしその後、これを川内原発の再稼働審査とは切り離すとしていま
す。再稼働後では全く意味がありません。自ら定めた火山審査ガイドに
も反するものです。
 原発直下の活断層では、12.5万年前以降の活動が否定できなければ、
原発は廃炉となります。約3万年前に巨大噴火が確認され、現在も活動
中の火山のリスクを無視し、火山学者の懸念の声を無視しての再稼働容
認の動きを許すことはできません。

一.火山リスクを無視した川内原発の再稼働はやめること
二.懸念を表明している専門家を含めた有識者会合を開催し、その間は
審査や審査合格のための「審査書案」作成を中止すること。

呼びかけ 反原発かごしまネット/玄海原発プルサーマルと全基をみん
なで止める裁判の会/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に
反対する大阪の会/国際環境NGO FoE Japan/福島老朽原発を考える会
/原子力規制を監視する市民の会

集約先/原子力規制を監視する市民の会
〒162-0022東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 FAX 03-5225-7214

一次締切:5月18日(日)
二次締切:6月1日(日)
posted by だつげんぱつ at 00:27| 脱原発情報[情報]