2014年04月27日

川内原発火山評価で専門家会合へ:30日の政府交渉に参加を!

杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎]

転送が遅れましたが、阪上武さん(福島老朽原発を考える会)のメールを
ご紹介します。4月23日の原子力規制委員会による適合性審査会合の報告
と30日の政府交渉の案内です。

政治的ハードルの低さなどから優先されたと思われる川内原発ですが、そ
の最大の弱点である火山リスクの大きさが、再稼働への障害となりつつあ
ります。30日の政府交渉は重要な機会になりそうです。

【参考】
以下の録画の1:53:17から6分ほどが審査会合のハイライトだそうです。
(島ア委員が「九電の説明はちょっとショッキングだ・・」と口火を切る)
https://www.youtube.com/watch?v=r7XUw1lxoe8&list=UU5_urTtPY2VjNc1YOI4rBCg

川内原発の火山対応で再考求める 規制委が九電に [鹿児島県]
(4月23日、西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/84094

川内原発 「火山監視体制再考を」原子力規制委促す
(4月24日、南日本新聞)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56405

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みなさまへ

今日(注:23日)行われた原子力規制委員会の適合性審査会合において、
川内原発の火山影響評価が議題にのぼりました。

九州電力側は、

・姶良だけでなく、阿多と加久藤についても火砕流到達を前提とする
・マグマの供給速度から異常を感知してから20〜50年以降に破局的噴
火があるとした評価から対処方針を決める
・火山の専門家から引き続き意見をきく

との説明をしました。今日で終わらせるつもりのプレゼンだったと思います。
ところが、規制委側は、マグマの供給について、供給速度の想定が保守
的でないことや、マグマだまりで残り15%で前兆をとらえられるとの前提
が甘いのではないか、既にもっと溜まっている可能性もあるのでは、とい
った指摘があいつぎました。島崎委員は、このままでは困る、書き直しだ
とも。

さらに、島崎さんは、原子力規制委員会としても、火山学者を集めて聴く
機会を設けると発言しました。

岩石学的な調査の九州の事例をどうするのかについては、九電から説明
はなく、規制委もなにも問題にしませんでした。九電に都合の悪い結果が
出ている可能性もあるのではないでしょうか。

この間の取り組みがいい方向に影響していると思います。規制委側で専
門家を招集する件については、30日の交渉でも問題にしましょう。単なる
意見聴取ではなく、有識者会合の設置と岩石学的な調査などを規制委独
自で実施するように要求し、結果が出るまで、審査の動きをとめるよう求
めていきましょう。

政府交渉に是非ご参加ください。
http://p.tl/Diva

◆4月30日(水)13:30〜16:30
◆参議院議員会館101(13時からロビーにて通行証配布)
◆13:30〜15:00 事前集会
 15:00〜16:30 政府交渉(依頼中)
◆内容:川内原発の火山影響評価について/汚染水問題/
    原子力防災・避難計画について
◆資料代:500円
◆主催:反原発かごしまネット/グリーン・アクション/美浜の会
    FoE Japan/フクロウの会/原子力規制を監視する市民の会
◆問合せ 090−8116−7155阪上まで

よろしくお願いいたします。

阪上 武
posted by だつげんぱつ at 00:34| 脱原発情報[情報]

2014年04月21日

【本日】緊急政府交渉&院内集会「イラク・アンバール人道危機への対応、日本の平和外交・国際協力」

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

直前となり恐縮ですが、重要な政府交渉と院内集会だと思いますのでご
紹介します。「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」のメールニュース
http://reishiva.jp/news/index.php?id=6478 )の転送です。

原発輸出に武器輸出、集団的自衛権の行使解禁、さらにはODAの軍事
化へ。こうした一体の動きに連携して対抗していく必要があると思います。

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緊急政府交渉&院内集会
「イラク・アンバール人道危機への対応、日本の平和外交・国際協力」

 イラク戦争の検証を求めるネットワークは、イラク・ファルージャ攻撃
から10年、ならびにODA大綱の見直しという節目において、21日、緊急院
内集会ならびに政府交渉を行いたいと考えております。特に政府交渉にお
いては後記2点につきまして、市民の意見を外務省側に伝えたいと思います。

会場:参議院議員会館 B106
日時:4月21日(月)
開場:14:00
政府交渉 14:30−15:30
院内集会 15:40−16:30
報告と問題提起:
谷山博史(日本国際ボランティアセンター代表理事)、
高遠菜穂子(イラク支援ボランティア)ほか

イラク戦争の検証を求めるネットワークとしての問題提起と要請:

1)イラク政府による西部アンバール州への攻撃についての憂慮と平和的
解決
昨年末からのファルージャを中心としてイラク西部アンバール州へのイラ
ク政府の軍事掃討作戦に関して、日本政府は、今年1月9日付けで「イラク
西部アンバール県の治安情勢」との外務大臣談話を公表しています。また、
今年2月12日付けで、「イラク西部における武力衝突により発生した国内
避難民に対する緊急無償資金協力」としてUNHCRを通じ180万ドルの支援を
行うことを決定しています。イラク現地からの情報、また海外メディアな
どの報道によれば、現在もなお、イラク政府による攻撃は続いており、現
地民間人も巻き込まれ死傷しているとのことです。つきましては、以下の
点につきましては、外務省側に質問し、また市民側の意見として伝えたく
思います。

・日本政府としてのアンバール情勢への認識は?独自の情報収集を行
ったのか?
現地市民らの発信からは、「アルカイダがファルージャを占拠」というイ
ラク政府の発表を否定するものも寄せられている。むしろ、シリアのよう
に、政府側と地元反政府勢力との衝突に市民が巻き込まれているという方
が実相に近いのではないか?

・日本政府として、イラク政府側に現地人権状況に対する憂慮を伝えた
のか?
現在も現地被害状況が拡大し、事態が改善していかない中、日本政府とし
て、より積極的にイラク政府に対する働きかけを国連組織等の国際世論も
巻き込んで、一時停戦と、事態の平和的解決を主張すべきではないか?


2)ODA大綱の見直し、特に非軍事利用原則の堅持について
現在進められているODA大綱見直しに際し、現行大綱にある援助実施上の4
原則の中で、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避」「軍事支出
や大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造の動向への注意」といった原則が
見直される予定と新聞等で報じられています。
しかし、ODAの軍事利用解禁は、日本のこれまでの平和外交を根底から覆
すものであり、また、とりわけ独裁的な国家や国内に紛争を抱えている国
々では、現地市民に対する暴力的抑圧や人権侵害を助長する恐れがありま
す。つきましては、以下の点について、外務省側に質問し、また市民側の
意見として伝えたく思います。

・ODA大綱の見直しにおいて、これまで日本政府及び日本の市民が積み上
げてきた国際的信頼、平和的理念の発信を重視するべきではないか?
ODAの非軍事利用原則は堅持されるべきである。

・これまでも「海賊・テロ対策」という名目の下、ODAによる「武器援助」
(インドネシアへの巡視艇支援)などが行われてきた。対イラクODAにお
いては、スンニ派イスラム教徒や政府に批判的な市民を逮捕・拷問・殺害
している、イラク内務省への警察車両への支援、またサマワ警察に対する
イギリスの民間軍事企業を通じての戦闘訓練も行ったと聞いている。こう
した支援の実態とそれがもたらしたものについて、外務省は情報を開示し、
またその妥当性について検証すべきである。

・現在のアンバール危機に対し、米国は「対テロ支援」としてイラク政府
にヘルファイアミサイル等を供与している。ODAの非軍事化原則見直しで、
「対テロ支援」としての兵器供与はありうるのか?

・ODAの理念に従えば、軍事的手段という対処療法的な取り組みをよりも、
貧困削減など紛争の構造的要因、根本的原因に対する対応が優先されるべ
きである。

 以上。

イラク戦争の検証を求めるネットワーク
事務局長 志葉 玲
http://iraqwar-inquiry.net/
〒171-0033 東京都豊島区高田3-10-24
第二大島ビル303
090−9328−9861

******************

 以上、ご参加・ご協力よろしくお願い致します。


☆=========================================☆
イラク戦争なんだったの!?―
イラク戦争の検証を求めるネットワーク

〒171-0033
東京都豊島区高田3-10-24 第二大島ビル303
Web:iraqwar-inquiry.net/
mail:office@iraqwar-inquiry.net
posted by だつげんぱつ at 00:58| 脱原発情報[情報]

2014年04月20日

トルコ原子力協定、国会で承認?外交防衛委員会の審議+抗議声明

杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎]

一日遅れとなりましたが、満田夏花さん(FoE Japan)のメールを転送し
ます。ちなみに日本は、トルコへの武器輸出案件(戦車用エンジンの
共同開発で三菱重工に打診)も抱えています。

<関連記事>
【社説】原子力協定承認 官民連携で受注・輸出を図れ(4月19日、読売)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140419-OYT1T50011.html

原発技術、海外シフト 三菱重工はトルコ軸に(4月19日、日経)
※登録すれば無料で月10本の記事が読めます。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ180FM_Y4A410C1EA2000/

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みなさま(重複失礼します。拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
トルコ・UAEとの原子力協定が、本日(注:18日)、参議院本会議で承認され
ました。
NHKの報道によれば、増子議員が棄権、徳永議員、有田議員が欠席した
そうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140417/k10013815031000.html
また、衆議院の議決で退席した民主党の生方幸夫幹事長代理と近藤昭一
党総務委員長が党の役職を解任されました。

ぜひ民主党に対して、抗議をしてください!
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
http://www.dpj.or.jp/about/dpj/board

昨日の参議院の外交防衛委員会での質疑では、トルコでの反対世論や、
原発輸出に関する日本での確認体制など、さまざまな問題点がさらに明
らかになりました。これらの問題を置き去りにして、国会で承認されたこと
については残念でなりません。
参議院外交防衛委員会での質疑の模様については、中継ツイートを下記
にまとめましたので、ぜひご覧ください。みんなの党の中西議員、共産党の
井上議員、民主党の福山議員が、かなりつっこんだことを質問しています。
http://togetter.com/li/656145

国会では承認されてしまいましたが、これは原発輸出実現のための長い
道のりの最初の関門を突破されたにすぎません。とりわけ、日本原電の報
告書を公開させたり、JBIC/NEXIの公的融資や付保に当たっての審査にモ
ノを申したり、まだまだできることはたくさんあります。なんとしても阻止して
いきましょう。

FoE Japanは下記の通り、抗議声明を出しました。ご一読いただければ幸い
です。

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2014年4月18日
国際環境NGO FoE Japan

【声明】トルコ・UAEとの原子力協定の国会承認に抗議
〜原発に依存しない国際社会の実現への支援を〜
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/uae-a931.html
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本日、トルコとUAEとの原子力協定が国会で承認されました。

FoE Japanは多くの市民とともに、原子力協定の承認の問題点を指摘しつ
づけてきましたが、またもや、これらの声は国会に届きませんでした。

福島原発事故はいまだに収束せず、多くの被災者の人々が苦しんでいる
最中、また放射性廃棄物の処分も解決の道が見いだせない中、原発輸出
により、原発という「麻薬」を他国に押し付けることは道義的にも許される
ものではありません。

日本が行うべきは、福島原発事故の教訓を踏まえ、原発に依存しない社会
の実現を身を持って示すこと、また再生可能エネルギーや省エネ技術の面
で国際的に貢献していくことではないでしょうか?

トルコでは、地元のシノップ市長をはじめ、多くの市民が原発建設に反対し
ており、命がけで抗議しています。地元の人たちは、シノップの美しい海と
生態系を守りたい一心で、日本の国会議員宛にたびたび手紙を出してき
ました。最近では、4月4日付で100近くのトルコの市民団体が連名で国会
議員宛に書簡を送っています。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html

このように地元からの強い反対があることに加え、とりわけトルコとの原子
力協定には以下の問題があります。

1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書
面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理すること
ができる」とされています。

2)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が
低く事故対応が極めて困難です。

さらに、2013年度、国は日本原電に対して11.2億円の国税を支出し、トル
コ・シノップ原発周辺の地層調査を行っていますが、この3月に提出される
はずの報告書はいまだに公開されておらず、地元住民や専門家を含んだ
第三者の目が届かない状況にあります。

今後、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)の公的信用が付与さ
れることが予定されていますが、この信用付与に当たっての審査体制が
整っていません。従来は、原子力安全保安院が、事業者が提出した書類
をもとに机上での確認を行っていましたが、まったくずさんな確認でした。
原子力安全保安院がなくなった後は、原子力規制庁はそれを引き継ぐこ
とを断り、宙に浮いた状況になっています。もしも、この「確認」を経産省が
行うことになれば、お手盛り審査となり、原発リスクをそのまま相手国に
押し付けることとなります。

一方、原子力協定の承認は、原発輸出への「必要条件」を満たしたにす
ぎません。私たちは、今後とも、日本原電の報告書の完全公開や第三者
によるチェック、、JBICやNEXIの公的信用付与にあたっての環境社会配慮
確認や原発事業の安全確認などにおいて、引き続き問題点を提起してい
きたいと考えています。


国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219


※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040106000c.html

原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040113000c.html

原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4131

ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862
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満田夏花 MITSUTA Kanna
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posted by だつげんぱつ at 00:46| 脱原発情報[情報]