2017年01月19日

【明日】<1.20 共謀罪の国会提出を許さない院内集会>

東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。
[転送・転載歓迎]

明日1月20日から、いよいよ通常国会が始まります。この国会が「共謀罪
国会」となることは間違いありません。稀代の超悪法を4たび葬り去るた
めに、開会日の午後に院内集会が行われます。可能な方はぜひご参加くだ
さい。なお、当初の案内から、会場がもっと広い参議院議員会館講堂に変
わったそうです。また、正午からは以下の行動も取り組まれます。

<安倍政権の暴走止めよう! 1.20国会開会日行動>
1月20日(金)12時〜13時 
衆議院第2議員会館前 
主催:総がかり行動実行委員会 
詳細 → http://sogakari.com/?p=2430

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   秘密保護法、戦争法と一体
 話し合うことが罪になる共謀罪
  国会提出を許さない院内集会
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▼と き 1月20日(金)14時〜16時
▼ところ 参議院議員会館 講堂
     (永田町駅、国会議事堂前駅)

▼挨拶  高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)
▼発言  国会議員

▼お話  平岡秀夫さん(元法務大臣)
     海渡雄一さん(弁護士)

▼市民団体 桜井昌司さん(えん罪被害者)
鈴木猛さん(日本国民救援会)
      ほか

▼2月の取り組み 前田能成さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/出版労連)

▼資料代 500円

▼共 催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
     解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
     日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
     盗聴法廃止ネットワーク
▼連絡先   
○「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 https://www.himituho.com/
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
憲法会議 03-3261-9007
○解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668
○日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) mic-un@union-net.or.jp
○盗聴法廃止ネットワーク
posted by だつげんぱつ at 23:53| 脱原発情報[情報]

2017年01月15日

【ご案内】1/21公開講演会「軍事化するイスラエル経済」

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

NAJATが協力団体となっているイベントをご案内します。私自身、イスラ
エルが国際法違反の入植地建設やガザ侵攻などの戦争犯罪によって、国際
的なBDS(ボイコット、経済制裁、投資引き揚げ)運動の対象となって
いること、またこの間、サイバーセキュリティ技術の輸出に力を入れてい
ること(東京五輪を予定している日本は格好の取引対象です)などは知っ
ているものの、経済そのものについては不勉強です。

「経済の軍事化」はまさに今、日本がその入口に立っている問題でもあり
ます。貴重な機会だと思いますので、ご関心のある方はぜひご参加下さい。

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■□ 公開講演会 □■
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《公開講演会「軍事化するイスラエル経済」》

 安倍政権が、前例を破ってイスラエルとの軍事協力を打ち出したのは、
記憶に新しいところです。日本とイスラエルによる、軍用ドローンの共同
研究の動きも報道されました。そのイスラエルはどうなっているのか。
今回の講演会では、1980年代半ば以降イスラエルの経済の構造変動につい
てお話しいただきます。ネオリベラリズム導入の背景、グローバル化、そ
れは経済の軍事化とどうつながるのかなど。
 皆様のご参加をお待ちしています。

■講師:清水 学氏(途上国経済論)

■日時:2017年1月21日(土)18時〜20時30分(開場17時半)

■場所:板橋区立ハイライフプラザ Bホール(定員50人)
    〒173-0004 東京都板橋区板橋1-55-16
    JR埼京線「板橋」駅西口より徒歩1分
    都営地下鉄三田線「新板橋」駅A2・A3出口より徒歩3分
    東武東上線「下板橋」駅より徒歩7分
    http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/045/045352.html
    TEL 03-5375-8105

■資料代:¥800

■事前申し込み:不要です。定員(50)が限られているので、早めにおい
でください。

■主催:アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)

■協力:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

■清水 学(しみず まなぶ):アジア経済研究所(1970〜96年)、宇都宮
大国際学部教授(92〜2004年)、一橋大経済学研究科教授(2004〜06年)、
帝京大経済学部教授(2008〜13年)などを経て、現在、有限会社「ユーラ
シア・コンサルタント」代表取締役。
【専門】途上国経済発展論、非核経済体制論。中東、中央アジア、南アジ
アの70以上の国で調査研究。
【主著】『現代中東の構造変動』(1991年)▼『アラブ 社会主義の危機
と変容』(1992年)▼『中東新秩序の模索─ソ連崩壊と和平プロセス─』
(1997年)▼『中央アジア─市場化の現段階と課題─』(1998年、以上い
ずれも清水学編、アジア経済研究所刊)など
posted by だつげんぱつ at 19:42| 脱原発情報[情報]

2017年01月14日

【緊急署名】軍事研究推進制度の廃止と応募しないことを求めます

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

防衛省の110億円の軍事研究予算案に反対し、大学や研究者が応募しない
ように求める緊急署名が下記の20名の方々の呼びかけで始まりました。
http://no-military-research.jp/shomei/

ネット署名と紙署名の両方を行っており、ネットではHPから署名できます。
日本版「軍産学複合体」を作らせないための重要な取り組みとなります。
ぜひ、お知り合いの方々にも拡散していただくようにお願いします。

集まった署名は防衛装備庁や大学、研究機関に提出します。第1次署名集
約は2月28日を予定しています。なお、呼びかけ人による記者会見も準備
しています。

※2月4日13時からの日本学術会議の公開フォーラムは、既に事前申し込
みが定員250人の3分の2を超えました。参加希望の方は大至急申し込みを。
【参加申込】
日本学術会議ウェブサイト https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html
氏名、連絡先(メールアドレス等)を連絡。

※1月16日(月)17時から19時まで、学術会議の「安全保障と学術に関す
る検討委員会」が行われます。この日の委員会で、4月の総会に出す学術
会議の方針の原案が示される可能性があります。16時から16時45分まで、
乃木坂駅5番出口上の学術会議会館の前で「大学での軍事研究に反対する
市民緊急行動」の呼びかけによるスタンディングが行われます。委員会の
傍聴も可能です。

傍聴申し込み(名前のみでOK)→ shingidaini-scj@cao.go.jp

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防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

《呼びかけ》

青井未帆(学習院大学教授・憲法学)
池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
井野博満(東京大学名誉教授、金属材料学)
鵜飼哲(一橋大学教員、フランス文学・思想専攻)
梅原利夫(和光大学教授・教育学)
大石芳野(フォトジャーナリスト・世界平和アピール七人委員会委員)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授・看護学)
古賀茂明(元経済産業省官僚、フォーラム4代表)
小沼通二(慶應大学名誉教授・物理学)
佐藤学(学習院大学教授・教育学)
島薗進(上智大学教授・宗教学)
諏訪原健(筑波大学大学院生)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
高原孝生(明治学院大学教授・国際政治学)
中野晃一(上智大学教授・政治学)
西川純子(獨協大学名誉教授・経済学)
西谷修(立教大学教授・比較文明学)
西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授・医学)
野田隆三郎(岡山大学名誉教授・数学)

 安倍内閣は2017年度予算案の中で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推
進制度」に110億円を計上しました。これは軍事研究のための競争的資金
制度で、その狙いは、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化のために、
大学・研究機関が持つ先端科学技術を発掘し活用することです。2015年度
3億円の予算で始まり、2016年度6億円と倍増した予算が、一気に110億円
に激増することは極めて異常です。

 この制度について、防衛装備庁は @基礎研究に対する助成、A研究成
果の公開を原則とする、Bデュアルユース技術の研究で民生技術への波及
効果がある、の3点をあげ、軍事研究に対する科学者や市民の警戒心を和
らげようと躍起になっています。しかしこれは次にみるように欺瞞的です。

@ 防衛装備庁の「基礎研究」は、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度
化を目指す一連の研究・開発の第一歩です。「学術的な知識や、製品や利
益に直接結びつかない技術と理論の発見に関する研究」と定義される本来
の基礎研究とは全く異なるものです。

A 公募要領には「研究成果は公開が原則」と記されていますが、原則と
書くのはそうでない場合があるからです。また成果の公開に際しては防衛
装備庁の確認が不可欠です。さらに研究の進展状況は防衛装備庁の担当職
員により管理され、研究の進め方も干渉を受けます。本制度では、研究成
果の公開や学問の自由といった、学術にとっての死活条件は保証されてい
ません。

B 「デュアルユース」という言葉は、民生技術を軍事研究に用いるため
の甘い言葉です。研究成果は軍事に独占され、軍事に支障がない範囲で民
生目的に使用してもかまわないとなるでしょう。

 一挙に110億円となった背景に、昨年夏決まった「防衛技術戦略」があ
ります。20年後を見越し、アメリカと一体となって武器の無人化やスマー
ト化(人工知能)を図るものです。それは秘密研究となる可能性が高く、
その成果としての武器は世界に輸出されます。これまで武器と関わること
なく民生研究で発展してきた日本の科学・技術が、「軍産学複合体」に組
み込まれていきます。科学は人類全体が平和的かつ持続的に発展するため
の営みではなくなり、次世代の社会を担う若者を育てる高等教育の在り方
をも変質させてしまいます。

 私たちは、戦時中に科学者が軍に協力したことの痛切な反省をもとに、
「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、1を防
衛装備庁に要請すると共に、2、3を各大学・研究機関に要望します。

1.防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する

2.各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない

3.各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針
  の策定、平和宣言の制定を検討する

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◆WEB署名は下記で行うことができます。
URL http://no-military-research.jp/shomei/
署名フォーム http://no-military-research.jp/shomei/modules/signature/

◆紙版の署名用紙はこちら。印刷・コピーして広めてください。
http://no-military-research.jp/shomei/pdf/shomeiyoushi.pdf
posted by だつげんぱつ at 12:50| 脱原発情報[情報]