2016年08月27日

許さない!イスラエルとの軍用無人機共同研究 NAJAT9.17集会(+企業へのアクション呼びかけ)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

8月24日の毎日新聞朝刊に「ロボット部隊 幕開け」と題して、イスラエル
軍によるロボット武装軍用車の「世界初」配備が報じられました。これは、
技術の進歩などではなく、退化であり、堕落です。こうしたイスラエルと
日本が無人偵察機を共同研究しようとの信じられない企てが、水面下でう
ごめいています。

防衛装備庁も企業も、表向きは共同研究の準備を否定しています。この企
てが公式に明らかになる前に、水面下にある今の段階で大騒ぎをして潰し
てしまわなければいけません。

NAJATでは、9月17日に志葉玲さん、高橋宗瑠さん、望月衣塑子さんをお呼
びして、以下の集会を行います。ぜひご参加ください。また、後半には、
共同研究への参加を打診されていると見られる3つの企業へのアクション
の呼びかけを掲載しました。短いものでも構いませんので、電話やメール
で声を届けてください!

イスラエル軍 自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始
(8月24日、毎日、動画あり)
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/061000c

<こちらもやめさせなければ>
超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ
中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(8月22日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html

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★許さない! イスラエルとの軍用無人機共同研究 NAJAT 9.17集会

2016年9月17日(土) 13:30〜16:30(開場13:15)
水道橋・在日韓国YMCAアジア青少年センター9階国際ホール
(JR水道橋駅東口より徒歩5分、都営三田線水道橋駅A1出口より徒歩7分)
アクセス http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
会場電話:03-3233-0611
資料代 800円

【Ustream中継】
IWJチャンネル5 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

 防衛装備庁がイスラエルと軍用無人機を共同研究する準備を進めている
ことが明らかになりました(6月30日付、共同通信)。イスラエルの無人
機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるもので、日本側は
富士重工業や、三菱電機、NECに参加が打診されています。

 イスラエルはパレスチナ・ガザ、また隣国レバノンに対して、空爆や地
上戦などを繰り返し、多数の人々を殺傷してきました。こうしたなかで無
人偵察機は、民間人や学校、病院などを爆撃する戦争犯罪を遂行するため
に不可欠の役割を果たしてきました。日本が共同研究に加わることは、パ
レスチナの人々への加害者となり、憲法9条のもとであり得なかった「死
の商人国家」になることです。

 そのような悪夢を拒否し、現実となることを阻むために、何が起きてい
るのか、どうすべきかを共有するために、この集会を呼びかけます。ぜひ、
ご参加ください。

<プログラム>
1.「ガザの現場から見た無人機戦争」
志葉玲さん(フリーランスジャーナリスト)

(しば・れい)1975年生まれ。番組制作会社を経て、2002年春から環境、
平和、人権をテーマに活動。2010年より、イラク戦争の検証を求めるネッ
トワーク事務局長。2009年と13年、14年にパレスチナ自治区ガザを取材し
た。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言―ボクの観た本当の戦争』
(社会批評社)。

2.「イスラエルの戦争犯罪と安倍政権」
高橋宗瑠さん(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表)

(たかはし・そうる)1968年生まれ。アムネスティ・インターナショナル
日本支部および国際事務局、国際移住機関、国際犯罪防止機関勤務を経て、
国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所副所長としてエルサレム駐在。
2014年ビジネス・人権資料センターの初代駐日代表に就任。著書に『パレ
スチナ人は苦しみ続ける〜なぜ国連は解決できないのか』(現代人文社)。

3.「最新報告:武器輸出と日本企業」
望月衣塑子さん(東京新聞記者)

(もちづき・いそこ)1975年生まれ。東京・中日新聞入社後、東京地検特
捜部など、事件を中心に取材。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑
をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。武器輸出、軍学共同
などをテーマに取材を続ける。著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)。

4.ディスカッション

5.行動提案 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク代表)

主催:武器輸出反対ネットワーク
メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター @AntiArmsNAJAT ※フォローしてください!
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付
FAX 03-5225-7214
電話 090-6185-4407(杉原)

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【企業に向けたアクションの呼びかけ】

イスラエルとの軍用無人機の共同研究をやめてください!

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

 防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサ
ー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC
が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、
エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。2014年
に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防
衛省防衛装備政策課長(当時)が語っていた「(イスラエルの)機体と日
本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が
現実になろうとしています。それは、憲法9条のもとであり得なかった
「死の商人国家」そのものです。

◆日本が武器輸出国になる!

 2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
 そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

 軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年の第四次中
東戦争まで、アラブ諸国と四度の戦争をはじめとして、1982年と2006年の
レバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエ
ルは1970年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
 イスラエルは、PLOとの「オスロ合意」(1993年)で、紛争の平和的解決
を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入
植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力
攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を殺し、約1万
人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同
研究は、決して許されません。

企業は「死の商人」と呼ばれることを恐れています。
今ならまだ間に合います!

★あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之・代表取締役社長]
 旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹・執行役社長]
 空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博・代表取締役会長]
 自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
posted by だつげんぱつ at 12:28| 脱原発情報[情報]

2016年08月24日

高江ヘリパッド建設反対:昨日の政府交渉報告

星川まり(東京/社会運動部)です。

共同声明に団体賛同している高江ヘリパッド反対署名の提出と、
政府交渉の報告が届きました。

FoEの満田さんより

<転送>


みなさま
高江ヘリパッド反対の共同声明への署名は、61カ国 231団体、14,011人にのぼりました。
ありがとうございました。
昨日、全世界からの建設反対の声として防衛省宛てに提出いたしました。署名はまだ継続しています。

昨日の政府交渉は台風の中でしたが、100人近くの人たちがかけつけました。
報告を以下にブログアップしました。ぜひご一読ください。
かなりの部分、阪上さんが書いてくれました。ありがとうございます。

8月22日高江・米軍ヘリパッド建設反対−防衛省・環境省・警察庁との交渉報告
https://foejapan.wordpress.com/2016/08/23/takae/

沖縄県東村高江周辺で米軍ヘリパッド建設が強行されている問題について、院内集会・省庁交渉を行いました。
台風の中でしたが、多くのみなさまにご参加いただきまして、ありがとうございます。
沖縄からは堀田千栄子さんがかけつけ、オスプレイのすさまじい騒音被害や住民たちの必死の反対運動、機動隊による暴力などについて映像を交えて語っていただきました。宮城秋乃さんはフライトが欠航したため、会場にくることができなかったのですが、電話でつないで、ヘリパッドの建設で生存が脅かされているやんばるの森の貴重な生き物たちについてご発言いただきました。沖縄環境ネットワークの花輪伸一さんからは、地域一帯の生物多様性の豊かさや防衛局の自主的な環境アセスの問題点についてご指摘いただきました。

以下、簡単な交渉報告です。交渉には福島みずほ議員、近藤昭一議員も立ち会いました。

1.防衛省交渉…焦点となったテントの撤去と「Fルート」

ゲート前のテント撤去の法的根拠が主に問題となりました。
7月22日のN1表ゲートのテント撤去について、防衛省側からは、㈰テントが工事の妨害になっていること、㈪所有者は名乗り出るよう張り紙をしたが、名乗り出るものがいなかったため、所有権は放棄されたとみなした−−旨の説明がありました。しかし、これらは県道にあるテントを防衛省が撤去できる法的根拠とはなりません。再度たずねると、防衛省が挙げたのは、道路法第32条第1項と防衛省設置法第4条第19項でした。

第32条第1項は、「道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。」というものでした。そこで私たちは以下の点を問い質しました。

(1)N1表ゲート前テントが張られていた県道70号線の道路管理者は沖縄県であり、防衛省ではない。なぜ防衛省が撤去できるのか

(2)撤去されたものは所有者が現に存在しており、所有権は放棄されていない。そのことを防衛省自身が認識していることは、沖縄防衛局が撤去後にこれを廃棄せず、所有者に返還している事実からも明らかではないか。

(3)たとえ所有権が放棄されていたとしても撤去できる根拠にはならない。経産省前テントの撤去では、管理者の経産省ですら裁判を経る手続きを踏んでいる。なぜ手続きを踏まないのか。

いずれについても、防衛省は答えることができず、同じ説明を繰り返すだけでした。
また、防衛省設置法第4条第19項は、以下のようなものです。

第四条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
十九 条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。」

これは、防衛省の所掌事務を列挙してあるだけの条項で、これは明らかに、強制措置の根拠とはなりえません。テント撤去に法的根拠がないことを改めて確認しました。

N1裏のテントについて、防衛省側は、「いまのところ撤去の計画はない」と述べましたが、村道から先は国有林で、防衛省が林野庁から使用許可を得ているとも述べました。
私たちは、N1裏のテントについては所有権は主張されていて現に使用されてもいることを指摘。法を侵しての撤去をしないよう強く求めました。

N1の表から裏に通ずる防衛省が「Fルート」と呼ぶ道について、防衛省は、既存の道路に砂利を敷いて補強し、N1裏までつなぐこと、工事が終わっても復帰する予定はなく、輸送用道路として米軍が使用する可能性があることを明らかにしました。
「幅はどれだけか」との質問に対し、「現在も補強後も約3メートル」との回答。
しかし、既に道路脇の樹木伐採が行われており、幅員が同じであるとは言えないこと、補強ではなく拡張と考えられます。
であれば、環境への影響が変化することから、環境アセスをやり直す必要があるのではないかと指摘しましたが、防衛省は、アセスは自主的なものであり、やり直す必要はない、事後確認で十分足りると回答しました。これについても、参加者から強く抗議しました。

Fルート後の工事予定については、明らかにしませんでしたが、G地区やH地区への砂利や資材の搬入を考えると、N1裏からG、H地区に向かう村道を使わせないことが重要になってくると思われます。また仮にFルートの途中から新たにH、Gへ通じるルートを開くとしたら、環境アセスが必要になるものと考えられ、この点も注意して確認していく必要があります。
(※既にG,H地区周辺の樹木伐採も行われている形跡があります)

さらに、住民が避難せざるをえないほどの、オスプレイの騒音被害について、実際にオスプレイの離発着の映像を再生して抗議。防衛省が自ら測定しているデータの提出を求めました。

2.環境省交渉…「人々のくらしと生態系を守るために、役割果たせ」

環境省交渉では、「住民が隣村に避難せざるをえないほどのオスプレイの騒音被害について環境省としても対応をとるべきでないかとただしました。
さらに、琉球大学環境建設工学部准教授の渡嘉敷健氏による測定図を手渡し、約2時間の間に28回ほど80デシベル以上の騒音が夜間も続いていることを指摘しました。

オスプレイ騒音

出典:オスプレイ 騒音データ 琉球大学工学部 環境建設工学科 准教授 渡嘉敷健

環境省からは、「防衛省などの関係省庁から情報収集を行うことに努める」という回答にとどまりました。
オスプレイなしで行われた防衛局の環境アセスに関しては、「沖縄県環境影響評価条例が適用されない中で、防衛省が自主的に行ったものなので、環境省としていちいち意見をいうことはできない」とのことでした。野生生物保護に関しても同様の回答でした。私たちからは、「住民の暮らしと、世界でも貴重な生態系を守るために、環境省はその役割を果たしてほしい」と要請しました。

3.警察庁交渉…「不偏不党且つ公平中正」?

まず高江に全国(警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警)から機動隊が派遣された経緯を聞きました。以下の回答がありました。

(1)7月12日付の沖縄県公安委員会から、各都府県の公安委員会宛ての派遣要請に基づき、派遣された。

(2)7月11日付の警察庁警備部から各警察本部宛てに通知がだされている。同じ7月11日に沖縄県警察本部から警察庁に対し、このような派遣要請をしたいという問合せがあり、それを流しただけ。派遣期間や派遣人数を決めたのは沖縄県警察本部である。同じ7月11日に沖縄防衛局から沖縄県警察本部に対して、警備の具体的な要請があり、それを受けての一連の対応。

(3)派遣人数や期間は警備状況が明らかになると業務に支障をきたすおそれがあり、明らかにできない。

(4)派遣費用については、給与は各都府県から、日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費による。千葉県で2800万円という数字が何を意味するか不明だが、国費の千葉県分かもしれない。

左:沖縄県公安委員会から、各県公安委員会宛ての派遣要請文書(平成28年7月12日付)
右:警察庁警備局警備課長から、関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、関係府県警察本部長宛ての文書「沖縄県警察への特別派遣について(通知)」(平成28年7月11日付)

警察庁・沖縄公安委員会からの文書

派遣人数や期間などを決めたのはあくまで沖縄県警察本部であり、警察庁は関与していないと一点張りでした。7月11日に沖縄防衛局から沖縄県警察本部に対して出されている警備要請の文書を開示させ、沖縄防衛局と沖縄県警察本部との間でどのようなやり取りがあったかを明らかにさせなければと思います。(防衛省は「ノグチゲラ営巣期が開ける7月には毎年警備の要請を行っている」としていますが、今年は例年とは明らかに異なるはずです)

続いて、高江での7月19日以降の、機動隊による検問、道路封鎖、抗議者に対する暴力によりけが人が発生している実態、人権侵害を伴う強制排除の法的根拠について、山本太郎議員の質問主意書に対する答弁書をもとに尋ねました。

交渉の場で警察庁が挙げていたのが警察法第2条第1項でした。検問については、警察職務法という法律に、条件などが具体的に記されているのに、それではなく、警察法第2条だというのです。
警察法第2条第一項はは以下のとおりです。

第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

これは、警察の責務を一般に並べているだけで、どこをどうみても、検問や強制排除の根拠にはなりえません。
警察法第二条第2項には以下のように書いてあります。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

これはまさに、高江で行わているような、警察の一般的な責務を盾に強制的な行為を行うような濫用はだめですよと言っている条文です。

交渉ではこれを読み上げ、憲法21条で保障された表現の自由を行使している抗議者の権利を著しく侵害しているではないかと指摘しました。

さらに、沖縄防衛局の工事に対し多くの人が反対し抗議に来ている中で、一方的に抗議者を排除して工事の遂行を手助けし、不偏不党でも公正中立でもなく、現場をさらに危険な状況にしているのは、警察の責務にも反するのではないかと指摘しました。

警察庁側は、「憲法で保障された人権には留意しなければならない」と回答しました。

現場から駆けつけた人から、警察による暴力行為、報道記者を長時間拘束し連絡がとれないようにする、公務執行妨害で逮捕するぞと脅したり、暴力ざたをでっちあげて逮捕するなど、さまざまな人権侵害行為について具体的に指摘があり、「警察法第2条を挙げるのなら、まずは個人の生命と身体を守ってほしい。機動隊はそれに反することをやっている」と指摘がありました。
警察庁は、現場での状況については、沖縄県警察にも確認をして把握に努めたいと述べました。

最後に、市民側から、警察庁として、現地で行われた暴力行為について把握を行うこと、また、全国からの機動隊をすぐに引き上げるようにと要請しました。


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posted by だつげんぱつ at 11:51| 脱原発情報[情報]

2016年08月22日

9.16(金)供託金裁判・傍聴のお願い

星川まり(東京都/社会運動部)です。

福井の笠原弁護士が弁護団に参加されている
供託金裁判のお知らせです。

弁護団から緑の党のメンバーに傍聴参加の要請がありました。

ぜひ関東近県からもご参集下さい、盛り上げていきましょう。

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供託金裁判・傍聴のお願い

9月 16 日 ( 金 )
12 : 45 裁判所前集合で横断幕を持って入廷行動。
13 : 15 東京地裁 611 号法廷(傍聴席 42 )で口頭弁論
14 : 00 〜 弁護士会館で報告集会

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※経緯など 参照情報

http://www.asahi.com/articles/ASJ5W438TJ5WUTIL01G.html
https://www.bengo4.com/other/1146/n_4701/
http://utsunomiyakenji.com/profile/deposit
posted by だつげんぱつ at 01:01| 脱原発情報[情報]