星川です。
昨日行なわれた署名提出・政府意見交換・集会についての報告、共有します。
「巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度（#RABモデル）の導入をやめてください」
署名一次提出、政府との意見交換、集会を開催（11/21）
https://foejapan.org/issue/20241115/21269/
資料掲載
データセンターの電力需要の増加は本当？ 「原発コストのこっそり徴収制度はやめて」まさのあつこさんの報告
https://note.com/masanoatsuko/n/nea955eb08172?sub_rt=share_sb
以下、司会進行を務めた満田さんのメール
＜転送＞
みなさま
このたびは「「巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度（#RABモデル）の導入をやめてください」署名一次提出、政府との意見交換、集会を開催（11/21）」にご参加、ご登録いただきまして、ありがとうございます。
25,317筆を経済産業省宛てに一次提出いたしました。署名はまだ継続中です。引き続き、拡散にご協力ください。
当日の集会資料、経産省への質問と回答はこちらからご覧ください。
https://foejapan.org/issue/20241115/21269/
録画が途中からになっていますが、アーカイブはこちらからご覧いただけます。
https://youtu.be/yN7OwYK60Do?feature=shared
今朝の東京新聞の特報欄に掲載されました。
AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？ はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581
経産省は、「原子力発電所の新増設を進めるため、英国のRABモデルを参考にした制度を検討しているという事実はない」という回答をしました。
さらに質問すると、「RABモデルを含め諸外国におけるさまざまな制度を審議会で紹介してもらっているが、具体的な制度の検討はこれから」という趣旨の回答をしていました。
何度も「現在審議中の内容であり、具体的な方向性についてお答えすることは差し控えたい」と繰り返していました。
「審議中」をたてにとって、突然、決定事項として発表するつもりなのでしょうか。
いま第7次エネルギー基本計画が審議中で、年内にも案が出てくるとみられています。しかし「案」が発表されてからは、修正が加わるとしても小さなもので、大きくは覆せません。
世論の反対の声を高め、エネルギー基本計画に、原発の新増設やそのための資金制度が盛り込まれることを阻止していきましょう。
後半の集会においては、龍谷大学教授の大島堅⼀さんより、存続の危機に直面している原子力産業の現状、現在の「長期脱炭素電源オークション」が火力と原子力のみを潤していること、それでもまだ足りずに「RABモデル」のような制度が考案されていることについてお話しがありました。
原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんからは、原発再稼働によって電力料金が下がっているかのうような説明がされているが、実際には値下げ効果はさほどではないこと、女川原発についても試算をしてみれば実際の原発再稼働による値下げ効果はほぼゼロかむしろコスト増となることなどについて発表がありました。
また、東北大学教授の明日香壽川さんは、「①データセンター・AI普及→②電力需要が増える→③原発が必要」という論理展開の誤りについて指摘がありました。IEAの予測においても、データセンターによる電力需要の増加は、他部門の産業に比して多いとはいえない、データセンターの電力消費割合は日本の場合、現状0.46%-1.5%であり、これが倍増したとしても電力消費が大きく増加するということにはならない、電力需要が増加したとしても原発である必要はないなどについて説明されました。
最後に、FoE Japanの吉田明子が、「ワタシのミライ」によるエネルギー基本計画の「意見箱」の分析結果について発表しました。
エネルギー基本計画について、一般市民の意見を受け付けている「意見箱」には10月23日発表分まで、のべ638件の意見がよせられており、「再エネの拡大」「原子力の削減」を求める声が圧倒的多数を占めているとのことです。しかし、これらの意見は、資料として掲載・配布されるのみで、審議会議論への反映はなく、「市民参加の機会」とは言えません。
現状、エネルギー政策に対する意味のある市民参加の機会はほとんどなく、審議会も圧倒的多数の業界よりの人たちで占められています。
こうした状況を打破するためにも、声をあげていきましょう。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
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国際環境NGO FoE Japan
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