2024年11月22日

報告;「原発新増#RABモデル導入をやめて」11/21署名提出と政府意見交換、集会

星川です。
昨日行なわれた署名提出・政府意見交換・集会についての報告、共有します。


「巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度(#RABモデル)の導入をやめてください」
署名一次提出、政府との意見交換、集会を開催(11/21)
https://foejapan.org/issue/20241115/21269/
資料掲載


データセンターの電力需要の増加は本当? 「原発コストのこっそり徴収制度はやめて」まさのあつこさんの報告
https://note.com/masanoatsuko/n/nea955eb08172?sub_rt=share_sb



以下、司会進行を務めた満田さんのメール


<転送>
みなさま


このたびは「「巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度(#RABモデル)の導入をやめてください」署名一次提出、政府との意見交換、集会を開催(11/21)」にご参加、ご登録いただきまして、ありがとうございます。


25,317筆を経済産業省宛てに一次提出いたしました。署名はまだ継続中です。引き続き、拡散にご協力ください。


当日の集会資料、経産省への質問と回答はこちらからご覧ください。
https://foejapan.org/issue/20241115/21269/


録画が途中からになっていますが、アーカイブはこちらからご覧いただけます。
https://youtu.be/yN7OwYK60Do?feature=shared


今朝の東京新聞の特報欄に掲載されました。
AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる? はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581


経産省は、「原子力発電所の新増設を進めるため、英国のRABモデルを参考にした制度を検討しているという事実はない」という回答をしました。
さらに質問すると、「RABモデルを含め諸外国におけるさまざまな制度を審議会で紹介してもらっているが、具体的な制度の検討はこれから」という趣旨の回答をしていました。
何度も「現在審議中の内容であり、具体的な方向性についてお答えすることは差し控えたい」と繰り返していました。
「審議中」をたてにとって、突然、決定事項として発表するつもりなのでしょうか。
いま第7次エネルギー基本計画が審議中で、年内にも案が出てくるとみられています。しかし「案」が発表されてからは、修正が加わるとしても小さなもので、大きくは覆せません。
世論の反対の声を高め、エネルギー基本計画に、原発の新増設やそのための資金制度が盛り込まれることを阻止していきましょう。


後半の集会においては、龍谷大学教授の大島堅⼀さんより、存続の危機に直面している原子力産業の現状、現在の「長期脱炭素電源オークション」が火力と原子力のみを潤していること、それでもまだ足りずに「RABモデル」のような制度が考案されていることについてお話しがありました。
原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんからは、原発再稼働によって電力料金が下がっているかのうような説明がされているが、実際には値下げ効果はさほどではないこと、女川原発についても試算をしてみれば実際の原発再稼働による値下げ効果はほぼゼロかむしろコスト増となることなどについて発表がありました。
また、東北大学教授の明日香壽川さんは、「@データセンター・AI普及→A電力需要が増える→B原発が必要」という論理展開の誤りについて指摘がありました。IEAの予測においても、データセンターによる電力需要の増加は、他部門の産業に比して多いとはいえない、データセンターの電力消費割合は日本の場合、現状0.46%-1.5%であり、これが倍増したとしても電力消費が大きく増加するということにはならない、電力需要が増加したとしても原発である必要はないなどについて説明されました。
最後に、FoE Japanの吉田明子が、「ワタシのミライ」によるエネルギー基本計画の「意見箱」の分析結果について発表しました。
エネルギー基本計画について、一般市民の意見を受け付けている「意見箱」には10月23日発表分まで、のべ638件の意見がよせられており、「再エネの拡大」「原子力の削減」を求める声が圧倒的多数を占めているとのことです。しかし、これらの意見は、資料として掲載・配布されるのみで、審議会議論への反映はなく、「市民参加の機会」とは言えません。
現状、エネルギー政策に対する意味のある市民参加の機会はほとんどなく、審議会も圧倒的多数の業界よりの人たちで占められています。
こうした状況を打破するためにも、声をあげていきましょう。


今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


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国際環境NGO FoE Japan
満田夏花
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9Tel 03-6909-5983 Fax 03-6909-5986 
Web:https://www.FoEJapan.org

posted by だつげんぱつ at 14:24| 脱原発情報[情報]

2024年11月21日

8.5兆円の巨大軍拡予算案を問う! 11.26防衛省交渉へ

8.5兆円の巨大軍拡予算案を問う! 11.26防衛省交渉へ
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/11/21/010031

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT/STOP大軍拡アクション)
です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

3年前は5兆円代だった軍事費が、来年度の概算要求では3兆円も増えて約8.5兆
円に達しました。異常極まりない膨脹であり、まさしく戦争準備と言うべき内
容になっています。

防衛力抜本的強化の進捗と予算〜2025年度概算要求の概要(防衛省)
https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20240830_summary.pdf

防衛省 来年度予算案の概算要求 過去最大の8兆5389億円に(8月30日、NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014566071000.html
※新規事業、新部隊について簡潔に紹介されています。

防衛省が過去最大の8.5兆円を概算要求 2025年度予算
「敵基地攻撃」念頭に人工衛星、長距離ミサイル(8月30日、東京)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351168

主権者として、この巨大な軍拡予算案の問題点を追及します。事前に提出した
質問にもぜひ目を通してください。

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8.5兆円の巨大軍拡予算案を問う! 11.26防衛省交渉

11月26日(火) 14時〜16時
参議院議員会館 B108会議室(永田町駅)
※13時30分よりロビーにて通行証配布(先着40人)

 石破首相は11月15日からペルーで開かれるAPEC首脳会議、18日からブラジル
で開かれるG20サミットへの出席に合わせ訪米し、バイデン現大統領だけでな
く、トランプ次期大統領との会談も模索しています(→実現せず)。この現・
次期米政権との関係を後ろ盾にして、石破首相は総選挙で与党が過半数割れし
た国会に臨み、過去最大の大軍拡予算の成立を図ってくるでしょう。それを阻
止するために、8兆5389億円もの軍事費を要求している防衛省を質す交渉の場
を持ちます。
 敵基地攻撃兵器「12式地対艦誘導弾能力向上型」の配備やイスラエル製攻撃
型ドローン輸入などを追及します。ぜひ、ご参加ください。

【質問はこちら】
「8.5兆円の巨大軍拡予算案を問う!防衛省交渉」での質問事項
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/11/18/141517

主催 大軍拡と基地強化にNO!アクション2024
<呼びかけ団体&連絡先>
有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会
 北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212
立川自衛隊監視テント村 TEL・FAX 042-525-9036
パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
 TEL 090−3509−8732 FAX 047-456-5780
武器取引反対ネットワーク(NAJAT) 
 メール anti.arms.export@gmail.com
 TEL 090-6185-4407(杉原)
 ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/
 Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
posted by だつげんぱつ at 01:19| 脱原発情報[情報]

2024年11月20日

COP29で若者訴え 化石燃料の公的支援停止を

星川です。


 


先日の地域代表協議会の際に、COP29会場からライブで様子の報告をしていただいた若者の1人、


高田さんのアクションの記事がありました。


 


https://www.47news.jp/11785264.html


 


 


2024年11月18日 21時12分


 


 【バクー共同】アゼルバイジャンの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)会場で18日、若い気候活動家らが各国政府に向け、国外での石油や天然ガス事業に対する公的支援をやめるよう訴えるデモを実施した。


 日本は米国や韓国、トルコと並んで支援停止に後ろ向きな国として言及された。福岡市の大学生高田陽平さん(21)は「若者は私たちの税金が化石燃料の拡大のために使われるのを拒否する」と発言した。


 環境団体オイル・チェンジ・インターナショナルによると、経済協力開発機構(OECD)各国が輸出信用機関を通じ化石燃料に投じた金額は、年平均410億ドル(約6兆3千億円)に上る。


posted by だつげんぱつ at 18:06| 脱原発情報[情報]